次世代育成支援対策

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定しています。

1. 計画期間

・令和3年10月1日～令和6年9月30日 迄

2. 内容

目標1：年次休暇の取得日数を、一人当たり平均年間12日以上とする

・令和3年10月～前年度の休暇取得状況の実態把握 （毎年6月頃）

・令和3年10月～衛生委員会での課題抽出および対策立案検討（毎年8月頃）

・令和3年10月～年次休暇の取得促進に関する社員への周知（毎年1回以上）

目標2：インターンシップの受け入れ継続

・令和3年10月～社員への周知及び外部への取組の周知

・令和3年10月～関係行政機関、学校との連携

・令和3年10月～インターンシップの受け入れを継続実施する

目標3：育児休業の取得促進のため、社員への制度の周知ならびに促進環境作り

・令和3年10月～育児休業制度等に関し、電子掲示板への掲示などによる周知

・令和3年10月～ハラスメント防止規定の電子掲示板への提示などによる周知（マタハラ・パタハラ防止のため）

目標4：時間外労働削減と働きやすい労働環境の整備

・令和3年10月～ノー残業デー（週1回）に関して、掲示・電子メール等による社員への周知

・令和3年10月～長時間労働を未然に防ぐための手段として、勤怠システム上で月の途中に残業時間累計が30時間を超過したら、その時点で累計値画面が黄色くなるように、全社員分設定を実施。

・令和3年10月～毎月個人ごとの残業時間数チェックを衛生委員会の定期討議事項とする。

以上